中国 反日デモ 海外の反応 アメリカ

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中国 反日デモ 海外の反応 アメリカ


日本の尖閣諸島国有化をきっかけに広まった中国国内の反日デモですが

８１年前に起こった満州事変発端となった柳条湖事件の日、９月１８日には

北京や上海など中国主要都市を中心に各都市100カ所以上で行われ

数十万人が参加と過去最大となる反日デモとなっています。










日に日に治安の悪化する中国ですが、世界の反応はどうなんでしょうか？

特にアメリカでは、今回の反日暴動について日系企業の休業などの

経済関連のニュースは報道しているのですが事態に比べ小さな扱いと

なっています。破壊行為や中国船の日本領海内侵入などの報道は

ほとんどされていない状況です。

その理由は、現在アメリカは国民の関心はアラブ圏の反米デモの

ニュースの方が高いこと、また中国の破壊行為を放送すると、その映像がそのまま

アラブ圏の事のように思われてしまう為アメリカ国民感情の悪化を防ぐ目的

もあるようです。

しかし、世界第２位と３位の経済大国である中国と日本の関係悪化は、

アメリカにも全く関心がない状況として捉えることはできるはずもなく、

アメリカ国防長官のレオン・パネッタは今回の尖閣諸島領土問題について

『日米安保条約の範囲に尖閣諸島も含まれる』という認識を示し、

表面上は対北朝鮮としているが、中国の領土拡大姿勢への抑止を目的に

ミサイル防衛（ＭＤ）用高性能レーダー基地の追加設置を行う事を決定しています。

明確に中国を抑止、けん制する姿勢を見せつつ

『アメリカは領土問題に対し、特定の立場を取らない』と中国政府に対して

一定の配慮も見せ、微妙なバランスを取っています。


海外の反応としては、アメリカはアラブ圏の反米デモの動き、ヨーロッパは

ギリシャ経済危機問題、日本は尖閣諸島問題を抱えており、

各々自国の対応で必死といった印象を受けます。

どちらにせよ、中国国内に1000万人の雇用を生み、非常に多額の直接投資を

行っている日本企業が中国から撤退するような事態になれば、中国バブルは

一気に崩壊し、その悪影響が世界経済に大きく波及する事は間違いないと思います。

やはり、同盟国アメリカと緊密な連携を取り、中国をうまくけん制しつつ、中国自ら

国内の不満を沈静化させていくほうに働きかけを行う必要があるかと思います。

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