ソフトバンク また大型買収 株価は？？？ [政治・経済]
ソフトバンク また大型買収 株価は？？？
ソフトバンクはまたまた大型買収の話が出てきました。
真相は？？？ 株価の推移は？？？
１２日、ソフトバンクは米携帯電話３位のスプリント・ネクステル
への出資について協議中であることを正式に認めたそうです。
また日本の３大銀行はソフトバンクに対し、買収資金として
１兆８０００億円規模の巨額の協調融資を行う方向で検討に
入ったそうです。
スマートフォン（多機能携帯電話）の普及が急速に世界で進んでいる
中ソフトバンクは主要市場のアメリカでこの大型買収を行うことで
顧客基盤と高速通信インフラを一気に手に入れることが出来ます。
スプリントの契約数は６月末時点で５６００万件超です。
買収が実現すればソフトバンクのグループ契約数は９０００万件に
一気に増加、米国２位のベライゾン・ワイヤレスとほぼ並ぶ規模に
なります。
スプリントは高速無線通信を手掛ける米クリアワイヤーの株式４８％を
保有しており、米国５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズに対し買収案
の提示を検討しており、ソフトバンクはスプリントを通じてメトロの買収も
視野に入れることが出来るようになります。
ただソフトバンクはスプリントへの出資について、「協議をしていることは
事実」とする一方、「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表
しています。
スプリントも現地時間１１日、ソフトバンクによる大規模買収の可能性に
ついて交渉していることを認めています。実現すれば経営権の取得も
あり得るとしたが、合意が得られるまでコメントは差し控えるとしています。
両社とも詳細は明らかにしてないが、事情に詳しい関係筋によると、
ソフトバンクはスプリント株７割を取得する計画で、新株の引き受けと、
株式公開買い付けを組み合わせることを検討しているそうです。
また、複数の関係筋によると、みずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行、
三井住友銀行の３行は、ソフトバンクに対し、買収資金として総額１兆８０００億円
規模の協調融資（シンジケートローン）を取りまとめる検討に入っているそうです。
協調融資の取りまとめは、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行が担当。
すでに、ソフトバンクは三菱ＵＦＪと三井住友も融資を打診しており、３行は検討に
入っています。
３行が連携することで、巨額買収資金を手当てする考えだ。
早ければ、来週中にも融資実行を確実にさせる方向が決定
しそうとのことです。
約１兆８０００億円は当面は、買収のためのつなぎ資金として出し、
その後、期間の長い融資契約に切り替える方向です。その際には、
国際協力銀行に設けられた円高対応緊急ファシリティを利用すること
も視野に入れています。
日本企業による海外企業の買収案件としては、２００７年にＪＴが約２．２兆円を
投じたガラハーの買収が過去最大ですが、仮にソフトバンクによるスプリントと
メトロの買収が成立した場合は、これに匹敵する大型買収になる可能性が
あります。
この大型買収の報道が流れると一気に株価は負債が増加、業績が悪化する
恐れを心配した投資家が売り注文が広がり、５００円近く下げています。
ただアナリスト等は今回の大型買収に関しては現実的との判断をしており
思ったより好意的に評価しています。
今後どうなるのでしょうか？大型買収が成功するのか？また買収が成功し、
ソフトバンクは思ったように世界的な携帯電話会社の地位を手に入れる
ことが出来るのでしょうか？
非常に注目されます。
ソフトバンクはまたまた大型買収の話が出てきました。
真相は？？？ 株価の推移は？？？
１２日、ソフトバンクは米携帯電話３位のスプリント・ネクステル
への出資について協議中であることを正式に認めたそうです。
また日本の３大銀行はソフトバンクに対し、買収資金として
１兆８０００億円規模の巨額の協調融資を行う方向で検討に
入ったそうです。
スマートフォン（多機能携帯電話）の普及が急速に世界で進んでいる
中ソフトバンクは主要市場のアメリカでこの大型買収を行うことで
顧客基盤と高速通信インフラを一気に手に入れることが出来ます。
スプリントの契約数は６月末時点で５６００万件超です。
買収が実現すればソフトバンクのグループ契約数は９０００万件に
一気に増加、米国２位のベライゾン・ワイヤレスとほぼ並ぶ規模に
なります。
スプリントは高速無線通信を手掛ける米クリアワイヤーの株式４８％を
保有しており、米国５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズに対し買収案
の提示を検討しており、ソフトバンクはスプリントを通じてメトロの買収も
視野に入れることが出来るようになります。
ただソフトバンクはスプリントへの出資について、「協議をしていることは
事実」とする一方、「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表
しています。
スプリントも現地時間１１日、ソフトバンクによる大規模買収の可能性に
ついて交渉していることを認めています。実現すれば経営権の取得も
あり得るとしたが、合意が得られるまでコメントは差し控えるとしています。
両社とも詳細は明らかにしてないが、事情に詳しい関係筋によると、
ソフトバンクはスプリント株７割を取得する計画で、新株の引き受けと、
株式公開買い付けを組み合わせることを検討しているそうです。
また、複数の関係筋によると、みずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行、
三井住友銀行の３行は、ソフトバンクに対し、買収資金として総額１兆８０００億円
規模の協調融資（シンジケートローン）を取りまとめる検討に入っているそうです。
協調融資の取りまとめは、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行が担当。
すでに、ソフトバンクは三菱ＵＦＪと三井住友も融資を打診しており、３行は検討に
入っています。
３行が連携することで、巨額買収資金を手当てする考えだ。
早ければ、来週中にも融資実行を確実にさせる方向が決定
しそうとのことです。
約１兆８０００億円は当面は、買収のためのつなぎ資金として出し、
その後、期間の長い融資契約に切り替える方向です。その際には、
国際協力銀行に設けられた円高対応緊急ファシリティを利用すること
も視野に入れています。
日本企業による海外企業の買収案件としては、２００７年にＪＴが約２．２兆円を
投じたガラハーの買収が過去最大ですが、仮にソフトバンクによるスプリントと
メトロの買収が成立した場合は、これに匹敵する大型買収になる可能性が
あります。
この大型買収の報道が流れると一気に株価は負債が増加、業績が悪化する
恐れを心配した投資家が売り注文が広がり、５００円近く下げています。
ただアナリスト等は今回の大型買収に関しては現実的との判断をしており
思ったより好意的に評価しています。
今後どうなるのでしょうか？大型買収が成功するのか？また買収が成功し、
ソフトバンクは思ったように世界的な携帯電話会社の地位を手に入れる
ことが出来るのでしょうか？
非常に注目されます。
中国 反日デモ 海外の反応 アメリカ [政治・経済]
中国 反日デモ 海外の反応 アメリカ
日本の尖閣諸島国有化をきっかけに広まった中国国内の反日デモですが
８１年前に起こった満州事変発端となった柳条湖事件の日、９月１８日には
北京や上海など中国主要都市を中心に各都市100カ所以上で行われ
数十万人が参加と過去最大となる反日デモとなっています。
日に日に治安の悪化する中国ですが、世界の反応はどうなんでしょうか？
特にアメリカでは、今回の反日暴動について日系企業の休業などの
経済関連のニュースは報道しているのですが事態に比べ小さな扱いと
なっています。破壊行為や中国船の日本領海内侵入などの報道は
ほとんどされていない状況です。
その理由は、現在アメリカは国民の関心はアラブ圏の反米デモの
ニュースの方が高いこと、また中国の破壊行為を放送すると、その映像がそのまま
アラブ圏の事のように思われてしまう為アメリカ国民感情の悪化を防ぐ目的
もあるようです。
しかし、世界第２位と３位の経済大国である中国と日本の関係悪化は、
アメリカにも全く関心がない状況として捉えることはできるはずもなく、
アメリカ国防長官のレオン・パネッタは今回の尖閣諸島領土問題について
『日米安保条約の範囲に尖閣諸島も含まれる』という認識を示し、
表面上は対北朝鮮としているが、中国の領土拡大姿勢への抑止を目的に
ミサイル防衛（ＭＤ）用高性能レーダー基地の追加設置を行う事を決定しています。
明確に中国を抑止、けん制する姿勢を見せつつ
『アメリカは領土問題に対し、特定の立場を取らない』と中国政府に対して
一定の配慮も見せ、微妙なバランスを取っています。
海外の反応としては、アメリカはアラブ圏の反米デモの動き、ヨーロッパは
ギリシャ経済危機問題、日本は尖閣諸島問題を抱えており、
各々自国の対応で必死といった印象を受けます。
どちらにせよ、中国国内に1000万人の雇用を生み、非常に多額の直接投資を
行っている日本企業が中国から撤退するような事態になれば、中国バブルは
一気に崩壊し、その悪影響が世界経済に大きく波及する事は間違いないと思います。
やはり、同盟国アメリカと緊密な連携を取り、中国をうまくけん制しつつ、中国自ら
国内の不満を沈静化させていくほうに働きかけを行う必要があるかと思います。
日本の尖閣諸島国有化をきっかけに広まった中国国内の反日デモですが
８１年前に起こった満州事変発端となった柳条湖事件の日、９月１８日には
北京や上海など中国主要都市を中心に各都市100カ所以上で行われ
数十万人が参加と過去最大となる反日デモとなっています。
日に日に治安の悪化する中国ですが、世界の反応はどうなんでしょうか？
特にアメリカでは、今回の反日暴動について日系企業の休業などの
経済関連のニュースは報道しているのですが事態に比べ小さな扱いと
なっています。破壊行為や中国船の日本領海内侵入などの報道は
ほとんどされていない状況です。
その理由は、現在アメリカは国民の関心はアラブ圏の反米デモの
ニュースの方が高いこと、また中国の破壊行為を放送すると、その映像がそのまま
アラブ圏の事のように思われてしまう為アメリカ国民感情の悪化を防ぐ目的
もあるようです。
しかし、世界第２位と３位の経済大国である中国と日本の関係悪化は、
アメリカにも全く関心がない状況として捉えることはできるはずもなく、
アメリカ国防長官のレオン・パネッタは今回の尖閣諸島領土問題について
『日米安保条約の範囲に尖閣諸島も含まれる』という認識を示し、
表面上は対北朝鮮としているが、中国の領土拡大姿勢への抑止を目的に
ミサイル防衛（ＭＤ）用高性能レーダー基地の追加設置を行う事を決定しています。
明確に中国を抑止、けん制する姿勢を見せつつ
『アメリカは領土問題に対し、特定の立場を取らない』と中国政府に対して
一定の配慮も見せ、微妙なバランスを取っています。
海外の反応としては、アメリカはアラブ圏の反米デモの動き、ヨーロッパは
ギリシャ経済危機問題、日本は尖閣諸島問題を抱えており、
各々自国の対応で必死といった印象を受けます。
どちらにせよ、中国国内に1000万人の雇用を生み、非常に多額の直接投資を
行っている日本企業が中国から撤退するような事態になれば、中国バブルは
一気に崩壊し、その悪影響が世界経済に大きく波及する事は間違いないと思います。
やはり、同盟国アメリカと緊密な連携を取り、中国をうまくけん制しつつ、中国自ら
国内の不満を沈静化させていくほうに働きかけを行う必要があるかと思います。
